私立学校研究助成事業
私立学校研究助成事業に関する資料と様式はこちらからダウンロードいただけます。
令和5年度 公益財団法人東京都私学財団賞 受賞研究
公益財団法人東京都私学財団の設置する私立学校研究助成金交付審査会において、特に優秀であると認められた研究を「東京都私学財団賞」に決定し、令和6年4月19日表彰式を開催しました。
- 表彰状授与の様子
武蔵高等学校中学校
- 研究名
- 理数系教科におけるICT機器を利用した授業の設計と評価
- 研究者
- 赤間 祐也 殿・前廣 清香 殿
今後のICT活用授業の実践に大きく寄与する優れた研究であります。
よってその功績を讃え、表彰いたしました。
前廣先生(左)と赤間先生(右)- 研究内容紹介の様子
芸術工芸高等専修学校
- 研究名
- 高等専修学校における不登校問題の現状と課題：教職員へのインタビュー調査から
- 研究者
- 横山 優樹 殿
学校教育全体に大きく寄与する優れた研究であります。
よってその功績を讃え、表彰いたしました。
横山先生(左)と浦野校長(右)- 研究内容紹介の様子
令和5年度 研究一覧
令和4年度 公益財団法人東京都私学財団賞 受賞研究
令和4年度 研究一覧
事業目的
都内に設置されている私立学校の専任教職員の行う教育研究に対して学校設置者に助成する事業です。私立学校教職員の資質向上及び教育研究活動の充実を図ることを目的として、公益財団法人東京都私学財団（以下「当財団」という。）が東京都の補助を受けて実施します。
助成対象校
都内に所在する私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校です。
助成対象研究
上記対象校の専任教職員が行う研究で、研究課題として相応しいものであり、かつ、研究成果が学校教育の水準向上に資する下記基準を満たす個人研究又は共同研究とします。
【基準】
- 研究内容が教育活動に反映できる具体性を有していること
- 他校の教育活動にも資するものであること
- 経常的な教育活動の範囲にとどまっていないこと
- 研究課題と研究報告の内容が合致していること
- 研究報告の内容が一定のレベルに達していること
- 研究報告の内容が調査報告にとどまらず、分析及び検証が伴っていること
- 研究内容に応じた合理的な経費であること
- 研究期間は、助成金交付の年度内に研究の始期と終期（研究成果のまとめの期間を含む。）があること
- １学校の研究課題数は、原則として３課題以内であること
- 学校における助成金の交付が連続する場合は、３回を限度とすること
- 同一内容の研究について、同一年度内に他から補助を受けていないこと
- 見学及び調査旅行経費の割合が著しく高くないこと
- 個人研究：
- 1研究課題につき、1人の研究者が行う研究。
- 共同研究：
- 1研究課題につき、2人以上の研究者が行う研究。
（共同研究者は、同一の学校設置者が設置する私立学校に勤務する専任教職員とします。）
審査
研究課題及び研究成果が審査基準を満たすか否かは、経費も含めて当財団の設置する私立学校研究助成金交付審査会（以下「審査会」という。）において審査します。
なお、審査会において特に優秀と認められた研究成果については、これを表彰し、その旨を公表する場合があります。
助成限度額
予算の範囲内において、研究に要する経費の８０％以内で、次に掲げる額とします。
※会員校からの申請で、かつ共同研究のもののうち、優秀と認められる研究については、財団予算の範囲内において、助成限度額に一定額が
加算（一研究課題あたり10万円以内）されることがあります。
- 個人研究：
- １研究課題あたり １０万円以内
- 共同研究：
- １研究課題あたり ２０万円以内
ただし、研究に要する経費のうち、助成対象外経費及び限度額を超える経費は、当該学校設置者の負担とします。
助成対象経費
当該研究に要する備品・図書・消耗品等の購入費、旅費交通費、通信費、印刷製本費、その他当財団が適当と認める経費
申請書類の提出
以下の様式を設置者及び学校（園）長が申請してください。
| 申請書提出期限 | 令和6年5月31日（金）必着 |
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交付決定
申請された研究について審査のうえ、7月下旬に助成の可否及び助成限度額を申請者へ通知します。
実績報告書類の提出
以下の様式を設置者及び学校（園）長が申請してください。
| 実績報告書提出期限 | 令和7年1月10日（金）必着 |
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- 報告書類の提出について（様式第3号）
- 実績報告書（様式第4号）
- 領収書（写）
- 経費一覧表
- 印鑑証明書
- 実績報告書類チェックリスト
| 研究報告書提出期限 | 令和7年1月17日（金）必着 |
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- 研究報告書
※助成金を交付した研究は、財団ホームページに掲載します。
助成金の交付
提出された報告書類を審査のうえ、3月上旬に助成金額を確定し、申請者へ通知します。
助成金額確定通知を受けたら、請求書（様式第5号）を作成し提出してください。
提出された請求書に基づき、3月下旬に助成金を交付します。