対象となる方

生徒の保護者等で下記（1）～（3）のすべての要件に該当する方です。

1. 在住要件
   東京都内に保護者が住所を有している方（令和6年7月1日現在）
   ※保護者等の住所が都外にある場合は、居住地の道府県へお問い合わせください。
2. 在学要件
   平成26年4月以降に、次のいずれかの学校に入学し、令和6年7月1日現在（令和6年7月2日以降に入学した場合は、申請日現在）で在学している生徒の保護者等
   1. 私立高等学校
      （全日制課程、定時制課程、通信制課程）
   2. 私立中等教育学校後期課程
   3. 私立高等専門学校（1～3年）
   4. 私立専修学校高等課程
   5. 私立専修学校の一般課程
      （国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
   6. 私立各種学校
      （外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
   7. 私立学校等専攻科（高等学校専攻科及び私立中等教育学校（後期課程）専攻科）のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの
   • 大学への編入学基準を満たす課程を有するもの
   • 国家資格者養成課程を有するもの
   ※ただし、特別支援学校の専攻科の生徒を除く。
   ※1～6の学校の場合、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格がある方が対象です。
   ★都外の学校も対象になります。
3. 所得基準
   次のいずれかの世帯に該当する方
   1. 生活保護　生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯
   2. 生活保護（生業扶助を受給していない）世帯
   3. 令和6年度の住民税（年額）が『非課税』又は『均等割のみ※』の世帯
   • 「均等割のみの世帯」とは住民税の「均等割」のみ課税され、所得割額が0円（非課税）の世帯です。